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実家だけ相続放棄はできる?手続き・期限・放棄後の管理をわかりやすく解説

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実家だけ相続放棄はできる?手続き・期限・放棄後の管理をわかりやすく解説

住む予定のない実家を相続しても、管理や固定資産税の負担が増えるだけ。そう考えて、相続放棄を検討している方もいるのではないでしょうか。

ただし、相続放棄は実家だけを選んで手放せる制度ではありません。相続放棄をすると、預貯金なども含めて、親の財産をすべて受け取れなくなります。

また、相続放棄には「相続の開始を知ってから3か月以内」という期限があり、放棄したあとも実家の管理が残る場合があります。

この記事では、実家の相続放棄のメリットとデメリット、手続きの流れと期限、費用、放棄したあとの実家の扱い、相続放棄以外に実家を手放す方法を解説します。

実家だけを相続放棄することはできる?

実家だけを選んで相続放棄することはできません。

相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

そのため、実家だけでなく、預貯金や株式などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も、すべて引き継げません。

また、相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要です。ほかの相続人に「自分はいらない」と伝えるだけでは、相続放棄をしたことにはなりません。

実家だけを引き継ぎたくない場合は、遺産分割協議で、ほかの相続人に実家を取得してもらう方法が考えられます。

ただし、この方法では借金などの負担を免れることはできません。

参考:民法(e-Gov法令検索)

実家を相続放棄するメリットとデメリット

相続放棄には、実家の負担から解放されるメリットがある一方で、ほかの財産も受け取れなくなるデメリットがあります。

メリットデメリット
実家の固定資産税や管理費、修繕費を負担しなくてよい親の借金を返済する義務を負わない相続人どうしの話し合いに加わらなくて済む預貯金などのほかの財産も受け取れない次の順位の相続人に相続の権利が移る家庭裁判所が受理したあとは、原則として撤回できない

メリット

相続放棄をすれば、実家にかかる固定資産税や管理費、修繕費を負担する必要がなくなります。

親に借金があった場合も、その返済義務を引き継ぎません。財産より借金のほうが多い場合には、とくに大きなメリットです。

遺産分割の話し合いに加わる必要もなくなるため、相続人どうしの関係がこじれている場合に選ばれることもあります。

デメリット

相続放棄をすると、実家だけでなく、預貯金などのほかの財産も受け取れなくなります。

また、自分が放棄すると、次の順位の相続人に相続の権利が移る点にも注意が必要です。

たとえば子が全員放棄すると、親の親(祖父母)、祖父母もいなければ親の兄弟姉妹が相続人になります。

新たに相続人になった親族も、相続するか放棄するかを決めなければなりません。

なお、家庭裁判所が相続放棄を受理したあとは、原則として撤回できません。

あとから財産が見つかっても取り消せないため、慎重に判断しましょう。

相続放棄をする前に確認したいこと

相続放棄は、一度受理されると取り消しが難しい手続きです。

申述する前に、次の3つを確認しておきましょう。

財産と借金の全体を把握する

まずは、親の預貯金、不動産、株式、借金、保証人になっている債務などを調べます。

預貯金は通帳や金融機関への照会、不動産は固定資産税の納税通知書で確認するのが基本です。2026年2月2日からは、亡くなった親が名義人になっている不動産を一覧で証明してもらえる「所有不動産記録証明制度」も使えるようになりました。

参考:法務省「所有不動産記録証明制度について」

実家の価値だけで判断せず、相続した場合と放棄した場合で、手元に残るものと負担を比べることが大切です。

実家が売れる見込みがあれば、相続してから売るほうが有利なこともあります。

実家の家財や預金に手をつけない

相続放棄を考えているなら、実家の家財を売ったり、親の預金を引き出して使ったりしないように注意しましょう。

相続財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。

一方で、傷みやすい物の処分など、財産の価値を守るための行為は、処分にはあたらないとされています。

判断に迷う場合は、手をつける前に、相続放棄の手続きを扱っている弁護士や司法書士に相談しておくと安心です。

参考:民法(e-Gov法令検索)

ほかの相続人に伝えておく

自分が放棄すると、ほかの相続人の取り分が変わったり、次の順位の親族が新たに相続人になったりします。

何も知らされないまま相続人になった親族が、突然、借金の請求を受けることもあります。

トラブルを防ぐためにも、相続放棄をすることは事前に伝えておきましょう。

相続放棄の手続きの流れ

相続放棄は、亡くなった親の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てて行います。

手続きは、次の4つのステップで進めるのが一般的です。

ステップ1:必要書類を集める

まずは、申述に必要な書類を集めます。

主な書類は、以下のとおりです。

  • 相続放棄の申述書
  • 亡くなった親の住民票の除票または戸籍の附票
  • 申述する人の戸籍謄本

親の兄弟姉妹など、相続人の立場によっては、追加の戸籍も必要になります。

申述書の書式と記載例は、裁判所のウェブサイトで確認できます。

戸籍は、2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できるようになりました。

参考:法務省「戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)」
参考:裁判所「相続の放棄の申述」

ステップ2:家庭裁判所に申述書を提出する

書類がそろったら、家庭裁判所に申述書を提出しましょう。

窓口に持参するほか、郵送で提出することもできます。

遠方に住んでいる場合は、郵送を利用すると手間を減らせます。

ステップ3:照会書に回答する

申述書を提出すると、家庭裁判所から、相続放棄の意思などを確認するための照会書が届くことがあります。

照会書には、相続の開始を知った日や、放棄する理由などを記入して返送します。

記載内容に不明な点があれば、家庭裁判所に問い合わせてみましょう。なお、照会書が届かずにそのまま受理されることもあります。

ステップ4:受理通知書を受け取る

相続放棄が受理されると、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届きます。

金融機関や債権者などに相続放棄したことを示す必要がある場合は、別に「相続放棄申述受理証明書」の交付を申請しましょう。

相続放棄の期限と費用

相続放棄には期限があり、過ぎてしまうと原則として放棄できなくなります。

費用とあわせて確認しておきましょう。

期限は相続の開始を知ってから3か月以内

相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に申述しなければなりません。この期間を過ぎると、原則として相続を承認したものとみなされます。

「相続が始まったことを知った時」は、通常は親が亡くなったことを知った日です。

先の順位の相続人が放棄して自分が相続人になった場合は、そのことを知った日から3か月を数えます。

財産の調査に時間がかかり、3か月以内に決められない場合は、家庭裁判所に期間の延長(伸長)を申し立てることができます。延長の申立ても、3か月以内に行わなければなりません。

参考:裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」

自分で手続きする場合と専門家に頼む場合の費用

自分で手続きする場合の費用は、収入印紙800円分(申述人1人につき)と、連絡用の郵便切手、戸籍などの取得費用です。

司法書士や弁護士に依頼する場合は、これとは別に報酬がかかります。

日本司法書士会連合会のアンケートによると、司法書士に戸籍の取得と申述書の作成を依頼した場合の報酬は、平均で約4万円です。

弁護士に依頼する場合は、司法書士より高くなるのが一般的です。

相続人が多い場合や、戸籍の収集が複雑な場合は、依頼を検討してもよいでしょう。

参考:日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果(2024年(令和6年)3月実施)」
参考:裁判所「相続の放棄の申述」

相続放棄したあとの実家はどうなる?

相続放棄をしても、実家とのかかわりがすぐになくなるとは限りません。

放棄したあとの実家の扱いを確認しておきましょう。

実家を占有している人には保存の義務が残る

2023年4月1日に施行された改正民法では、相続放棄をした時点で実家を現に占有している人に、保存の義務があると定められました。

この義務は、ほかの相続人や相続財産清算人に実家を引き渡すまで続きます。

ここでいう保存とは、建物が壊れて周りに被害を与えないようにするなど、財産の状態を保つための管理のことです。

実家に住んでいた人や、鍵を預かって管理していた人などは、この義務を負う可能性があります。

反対に、実家を占有していなかった人は、この義務を負いません。自分が占有していたかどうかで扱いが変わる点を、押さえておきましょう。

参考:民法(e-Gov法令検索)

相続人が誰もいなくなると相続財産清算人が管理する

相続人全員が相続放棄をして、相続人が誰もいなくなった場合は、利害関係人などの申立てによって、家庭裁判所が相続財産清算人を選びます。

清算人は、実家を含む財産を管理し、債権者への支払いなどを行います。占有していた人は、清算人に実家を引き渡すことで、保存の義務から解放される仕組みです。

ただし、申立てには予納金が必要になることがあり、数十万円程度かかる例もあります。

参考:裁判所「相続財産清算人の選任」

相続放棄以外に実家を手放す方法

実家はいらないけれど、預貯金などほかの財産は受け取りたい。そんな場合は、相続放棄ではなく、相続したうえで実家を手放す方法を考えましょう。

みんなの実家じまいでは、残置物の片付けから買取、相続登記まで、窓口ひとつでご相談いただけます。

相続放棄をするか迷っている段階でも構いません。実家を手放す方法を一緒に整理しますので、お気軽にお問い合わせください。

相続してから売る

実家を相続して相続登記を済ませれば、仲介や買取で売ることができます。

建物が古い実家や、家財が残ったままの実家でも、買取なら引き取ってもらえる場合があります。

売却代金を受け取れるため、相続放棄よりも手元に残るお金が多くなることもあるでしょう。

相続した空き家を売る場合は、要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例も使えます。

相続土地国庫帰属制度を使う

相続した土地は、「相続土地国庫帰属制度」を使って国に引き渡す方法もあります。

ただし、建物が建っている土地は対象外のため、実家を解体してから申請しなければなりません。

申請時には土地1筆あたり14,000円の審査手数料がかかり、承認されると負担金(宅地は原則20万円)を納める仕組みです。

参考:法務省「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」

有料引取を利用する

売却が難しく、解体する余裕もない場合は、費用を払って不動産会社に引き取ってもらう「有料引取」という方法もあります。

みんなの実家じまいを運営するマークスライフでは、建物が残ったままの実家や、山林・農地など、国庫帰属制度では対象になりにくい不動産も、引き取りのご相談を承っています。

引取料は物件ごとに算出しますので、まずはお気軽にご相談ください。

実家の相続放棄に関するよくある質問

ここからは、実家の相続放棄に関するよくある質問に回答します。

Q. 相続放棄をしたら、実家に住み続けられますか?

相続放棄をすると相続人ではなくなるため、実家に住み続ける権利はありません。

住んでいた場合は、ほかの相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、実家を保存する義務を負います。

Q. 相続放棄をしたあと、実家の家財を片付けてもよいですか?

放棄したあとでも、相続財産を処分したり隠したりすると、相続を承認したとみなされるおそれがあります。

片付けをする場合は、どこまでが問題ないか、事前に弁護士や司法書士に確認しておくと安心です。

Q. 兄弟全員が相続放棄したらどうなりますか?

子が全員放棄すると、親の親(祖父母)、次に親の兄弟姉妹へと相続の権利が移ります。

全員が放棄して相続人がいなくなった場合は、家庭裁判所が選んだ相続財産清算人が財産を管理します。

Q. 3か月を過ぎてしまったらどうなりますか?

原則として、相続を承認したものとみなされ、相続放棄はできなくなります。

ただし、財産がないと信じていた事情などによっては、認められる場合もあるため、早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。

Q. 相続放棄と「相続分の放棄」はどう違いますか?

相続分の放棄は、遺産分割協議で自分の取り分を受け取らないことです。

家庭裁判所での手続きは不要ですが、相続人であることに変わりはないため、借金の返済義務は残ります。

まとめ

相続放棄は、実家だけを選んで手放せる制度ではありません。放棄すると、預貯金なども含めて、親の財産をすべて受け取れなくなります。

期限は、相続の開始を知ってから3か月以内です。実家の家財や預金に手をつける前に、財産と借金の全体を把握して判断しましょう。

放棄したあとも、実家を占有していた人には保存の義務が残ります。実家だけを手放したいなら、相続してから売る方法や、国庫帰属制度、有料引取も検討してみてください。

みんなの実家じまいでは、片付けから買取、相続登記までを窓口ひとつでサポートしています。「相続するか放棄するか決められない」という段階でも構いません。

ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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