マークスライフ株式会社 - 不動産や周辺の困りごと相談 has loaded

会社概要

PROFILE

概要

会社名

マークスライフ株式会社(英語表記:MarksLife Co., Ltd.)

代表取締役

花原 浩二

専務取締役

笹尾 里枝

取締役

下田 啓人
宮本 洋輔
鈴木 成知

監査役

柳 昭駒

執行役員

萩原 翔

Chairman
(特別顧問)

野口 謙吾
三井住友信託銀行エグゼクティブアドバイザー
元三井住友信託銀行代表取締役副社長、副会長

顧問

一般社団法人日本企業危機管理協会

顧問

山根 弘美
元大和ライフネクスト代表取締役会長

法律顧問

弁護士法人山村法律事務所

税務顧問

税理士法人資産経営パートナーズ

監査法人

監査法人コスモス

事業内容

不動産買取事業
不動産仲介事業(売買仲介および賃貸仲介)
不動産活用コンサルティング事業

資本金

272,466,662円(資本準備金含む)

免許

宅地建物取引業:国土交通大臣(1)第10129号
古物商許可証:東京都公安委員会許可 第301042317487号

所属団体

(公社)全国宅地建物取引業保証協会会員
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会員
(一般)スペック全体総会
(一社)日本顧問介護士協会 介護支援推進企業
(公財)暴力団追放運動推進都民センター
東京都警察官友の会

プライバシーマークについて

当社は、プライバシーマーク付与事業者です。
登録番号:第10700108号

HISTORY

沿革

2016

株式会社NIKKEI MARKSを創業

神奈川県横浜市で、「株式会社NIKKEI MARKS」を立ち上げ、総合不動産業を開始。

2017

住宅ブランド「MARKS HOUSE」の立ち上げ

オリジナルブランドMARKS HOUSEでは、創業の地、横浜を意識し、素材やデザインにこだわった家づくりを行う。

2018

初の共同住宅「バイカーズアパート」販売開始

隙間スペースをバイク駐車場として活用するバイクパーキング事業の一環で、初のバイクガレージ付共同住宅の施工・販売を開始。
この頃から、花原が当初より取り組みたかった「空き家問題」の事業を始める。

2019

「成仏不動産」「海外不動産」開始
東京オフィス開設

戸建て・分譲事業、リノベーション事業が好調。このタイミングで昨年から温めてきた、
日本の不動産を海外へ発信する「海外不動産サービス」と、事故物件を総合的に取り扱う「成仏不動産サービス」を開始。

2020

負動産再生に舵を切る
「負動産の総合病院 -再建築不可救急隊-」開始

世界的な新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受け、海外不動産サービスを一時休止。
経営にも大きな打撃を受けたが、2019年より開始した「成仏不動産サービス」の基礎が固まり、今後の大きな飛躍のための重要な踏み込みの時期となる。

2021

株式会社MARKSに社名変更
さいたま支店開設
「正しい買取」「葬祭事業者サポートサービス」開始

各サービスのブランド力強化と更なる事業展開を進めるため、社名をMARKSに変更。
事故物件の買取を強化するため、「正しい買取」ブランドを開始し、WEB集客に力を入れる。
同時に、葬祭事業者の不動産ビジネスをサポートする「葬祭事業者サポートサービス」を開始。

2022

株式会社マークス不動産に社名変更
日本橋へ本社・本店移転
千葉支店・浜松支店・大阪支店・福岡支店の開設で
全国展開への足掛かりをつくる

地方の空き家や負動産の問題解決をはかるため、全国へ拠点を広げる。
4拠点の新規開設、スタッフ20名を新規採用し、企業規模が1年で約2倍となる。
2021年に開始した葬祭事業者サポートサービスは順調に提携数を増やし、葬儀業界での不動産ポジションを確立した。

2023

神奈川大和支店、静岡支店、名古屋支店 開設
「おまもり不動産」開始

「全ての企業に不動産のビジネスチャンスを」をテーマに掲げ、介護関連事業者・保険・ITといった他業種との提携を進める。
新たなサービスとしては、生前整理で発生する不動産の活用・買取りを提案する「おまもり不動産」を開始し、全国で増え続ける空き家の再生に取り組む。

2024

マークスライフ株式会社に社名変更
仙台支店 高崎支店 開設
「中立不動産」「富動産市場」開始
新卒採用開始

暮らし全体を支える企業へと進化するため、社名を「マークスライフ株式会社」へ改称。
東北初の拠点となる「仙台支店」および、関東エリア強化の要「高崎支店」を新設し、全国13拠点体制を構築。
新サービス「中立不動産」では、離婚時の不動産売却において、どちらにも偏らない中立な立場からの査定サービスを開始。
また、弊社独自の不動産プラットフォーム「富動産市場」を開設し、社会問題となっている空き家等の潜在的な価値を引き出し、富動産としての流通をはかる。
そして、次代を担う人材の育成にも着手。新卒採用を本格的にスタートし、第一期生が入社。
未来を見据えた組織づくりに向けて、さらなる体制強化を進める。

2025

札幌支店、新宿支店、熊本支店、広島支店を開設
「実家の相談窓口じつまど」開始
提携企業様数1,200社突破

新しく4支店を開設し、全国展開をさらに加速。
単身高齢者や離れて暮らすご家族の「実家」に関する悩みに寄り添うワンストップサービス「実家の相談窓口じつまど 」をスタート。
提携企業様数は1,200社を超え、地域に根ざした拠点展開と社会課題に応えるサービス創出により、暮らしに寄り添う企業としての歩みを進める。

HISTORY

沿革

2016

株式会社NIKKEI MARKSを創業

神奈川県横浜市で、「株式会社NIKKEI MARKS」を立ち上げ、総合不動産業を開始。

2017

住宅ブランド「MARKS HOUSE」の立ち上げ

オリジナルブランドMARKS HOUSEでは、創業の地、横浜を意識し、素材やデザインにこだわった家づくりを行う。

2018

初の共同住宅「バイカーズアパート」販売開始

隙間スペースをバイク駐車場として活用するバイクパーキング事業の一環で、初のバイクガレージ付共同住宅の施工・販売を開始。
この頃から、花原が当初より取り組みたかった「空き家問題」の事業を始める。

2019

「成仏不動産」「海外不動産」開始
東京オフィス開設

戸建て・分譲事業、リノベーション事業が好調。このタイミングで昨年から温めてきた、日本の不動産を海外へ発信する「海外不動産サービス」と、事故物件を総合的に取り扱う「成仏不動産サービス」を開始。

2020

負動産再生に舵を切る
「負動産の総合病院 -再建築不可救急隊-」開始

世界的な新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受け、海外不動産サービスを一時休止。
経営にも大きな打撃を受けたが、2019年より開始した「成仏不動産サービス」の基礎が固まり、今後の大きな飛躍のための重要な踏み込みの時期となる。

2021

株式会社MARKSに社名変更
さいたま支店開設
「正しい買取」「葬祭事業者サポートサービス」開始

各サービスのブランド力強化と更なる事業展開を進めるため、社名をMARKSに変更。
事故物件の買取を強化するため、「正しい買取」ブランドを開始し、WEB集客に力を入れる。
同時に、葬祭事業者の不動産ビジネスをサポートする「葬祭事業者サポートサービス」を開始。

2022

株式会社マークス不動産に社名変更
日本橋へ本社・本店移転
千葉支店・浜松支店・大阪支店・福岡支店の開設で
全国展開への足掛かりをつくる

地方の空き家や負動産の問題解決をはかるため、全国へ拠点を広げる。
4拠点の新規開設、スタッフ20名を新規採用し、企業規模が1年で約2倍となる。
2021年に開始した葬祭事業者サポートサービスは順調に提携数を増やし、葬儀業界での不動産ポジションを確立した。

2023

神奈川大和支店、静岡支店、名古屋支店 開設
「おまもり不動産」開始

「全ての企業に不動産のビジネスチャンスを」をテーマに掲げ、介護関連事業者・保険・ITといった他業種との提携を進める。
新たなサービスとしては、生前整理で発生する不動産の活用・買取りを提案する「おまもり不動産」を開始し、全国で増え続ける空き家の再生に取り組む。

2024

マークスライフ株式会社に社名変更
仙台支店 高崎支店 開設
「中立不動産」「富動産市場」開始
新卒採用開始

暮らし全体を支える企業へと進化するため、社名を「マークスライフ株式会社」へ改称。
東北初の拠点となる「仙台支店」および、関東エリア強化の要「高崎支店」を新設し、全国13拠点体制を構築。
新サービス「中立不動産」では、離婚時の不動産売却において、どちらにも偏らない中立な立場からの査定サービスを開始。
また、弊社独自の不動産プラットフォーム「富動産市場」を開設し、社会問題となっている空き家等の潜在的な価値を引き出し、富動産としての流通をはかる。
そして、次代を担う人材の育成にも着手。新卒採用を本格的にスタートし、第一期生が入社。
未来を見据えた組織づくりに向けて、さらなる体制強化を進める。

2025

札幌支店、新宿支店、熊本支店、広島支店を開設
「実家の相談窓口じつまど」開始
提携企業様数1,200社突破

新しく4支店を開設し、全国展開をさらに加速。
単身高齢者や離れて暮らすご家族の「実家」に関する悩みに寄り添うワンストップサービス「実家の相談窓口じつまど」をスタート。
提携企業様数は1,200社を超え、地域に根ざした拠点展開と社会課題に応えるサービス創出により、暮らしに寄り添う企業としての歩みを進める。

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