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実家じまいで使える補助金は?解体・家財整理・改修の種類と申請の流れ

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実家じまいで使える補助金は?解体・家財整理・改修の種類と申請の流れ

実家じまいを進めたいけれど、解体や片付けの費用が心配で、「何か使える補助金はないか」と調べている方もいるのではないでしょうか。

実家じまいに使える補助金は、国が全国一律で出しているものではありません。

自治体ごとに、空き家の解体や家財の整理、改修などの費用を補助する制度が用意されています。

ただし、多くの制度では、工事の契約や着工の前に申請することが条件です。

知らずに工事を始めてしまうと、補助を受けられなくなります。

この記事では、実家じまいで使える補助金の種類と、自分の実家で使える制度の探し方、申請の流れと注意点を整理しました。

実家じまいに使える補助金はある?

実家じまいで使える補助金は、空き家の解体(除却)や活用に対する補助として、市区町村が設けています。

国は、空き家再生等推進事業などを通じて、市区町村が行う空き家の除却や活用の取り組みを支援しています。

こうした国の支援を受けながら、それぞれの自治体が独自に制度を作っている形です。

そのため、同じ都道府県内でも、市区町村によって制度の有無も補助の金額も違うのが実情です。

補助の対象や金額は年度ごとに見直されることもあるため、最新の情報は自治体の公式サイトで確認しましょう。

参考:国土交通省「空き家再生等推進事業について」

実家じまいで使える補助金の種類

実家じまいで使える補助金は、目的によって大きく4つに分かれます。

実家を解体するのか、残して活用するのかによって、使える制度が変わります。

種類主な対象補助額の例
解体への補助老朽化した空き家や旧耐震基準の住宅の解体解体費の3分の1、上限30万円(鹿児島市)
家財整理・残置物処分への補助売却や解体に向けた家財の処分家財整理費用の2分の1、上限5万円(東京都)
耐震診断・耐震改修への補助旧耐震基準の住宅の診断や改修自治体ごとに異なる
空き家バンクを通じた活用への補助空き家バンクに登録した物件の改修や家財処分自治体ごとに異なる

解体への補助

もっとも多いのが、空き家の解体費用を補助する制度です。

老朽化して危険な空き家や、旧耐震基準(1981年5月31日以前の建築)の木造住宅の解体を対象にしている制度が多く見られます。

たとえば鹿児島市の「危険空き家の解体費に関する補助」では、令和8年度の場合、解体費の3分の1(上限30万円)を補助しています。

倒壊のおそれが著しいことや、1年以上使われていないことなど、対象になる空き家の条件が細かく決められている制度です。

このように、解体への補助は、自治体の基準で危険と判断された空き家に限られることが多く、どの空き家でも対象になるわけではありません。

参考:鹿児島市「危険空き家の解体費に関する補助」

家財整理・残置物処分への補助

売却や賃貸、解体に向けて、家の中の家財を処分する費用を補助する制度もあります。

東京都の「東京都空き家家財整理・解体促進事業」では、東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談した所有者を対象に、家財整理費用の2分の1(上限5万円)、解体費用の2分の1(上限10万円)を補助しています。

片付けだけでも費用がかさむ実家じまいでは、使えると負担を軽くしやすい制度の一つです。

家財の整理を業者に頼む場合は、見積もりの段階で、補助の対象になる費用かどうかを確認しておきましょう。

参考:東京都住宅政策本部「東京都空き家家財整理・解体促進事業」

耐震診断・耐震改修への補助

旧耐震基準で建てられた住宅の耐震診断や耐震改修、危険なブロック塀の撤去などに対して、補助を出している自治体もあります。

実家を手放さずに、自分たちで住んだり人に貸したりする場合に使いやすい制度です。

なお、相続した空き家を耐震基準に適合させてから売る場合は、後述する3,000万円特別控除の要件を満たすことにもつながります。

空き家バンクを通じた活用への補助

空き家バンクは、空き家を売りたい人・貸したい人と、使いたい人をつなぐために、自治体などが運営している仕組みです。

一般の不動産市場では買い手がつきにくい地方の物件でも、移住を考えている人などに情報を届けられるのが特徴です。

空き家バンクに登録した物件の改修費や家財の処分費を補助する制度もあり、登録や成約を条件にしている自治体が多く見られます。

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補助金の対象になるための主な条件

補助金を受けるための条件は、自治体ごとに違います。

ただし、共通して求められやすい項目があるので、先に確認しておきましょう。

建物の条件

1981年5月31日以前に建築された木造住宅であることや、一定の期間以上使われていない空き家であることなど、建物に関する条件が決められています。

自治体の職員が現地を調査し、老朽度や危険度の基準を満たしているかを判定する制度もあります。

申請する人の条件

申請できるのは、原則として建物の所有者本人です。

相続人が申請する場合は、ほかの相続人全員の同意を求められることがあります。

名義が亡くなった親のままになっていると、相続人全員の同意書などの書類が必要になり、準備に時間がかかります。

補助金の申請を考えているなら、相続登記も早めに進めておきましょう。

また、申請する人が市区町村税を滞納していないことを条件にしている制度も多くあります。

工事の条件

市内に本店がある業者に工事を依頼することを、条件にしている制度もあります。

補助の対象になる工事の範囲も、建物だけなのか、ブロック塀や庭木の撤去まで含むのかが、制度ごとに決められています。

ほかの補助金と併用できない場合もあるため、複数の制度を使いたいときは、事前に確認しておくと安心です。

実家で使える補助金の探し方

補助金の制度名は、自治体によってばらばらです。

そのため、実家がある自治体の窓口やホームページで確認するのがスムーズです。

確認する際は、次の3つのステップで進めましょう。

ステップ1:実家がある市区町村の制度を調べる

補助金の対象になるのは、自分が住んでいる自治体ではなく、実家がある市区町村の制度です。

担当の部署は、建築指導課や住宅課、空き家対策の担当など、自治体によって異なります。

公式サイトで「空き家 補助金」と検索するか、代表電話で担当部署を確認してみましょう。

ステップ2:都道府県の制度も確認する

市区町村の制度とは別に、都道府県が独自の制度を設けている場合があります。

市区町村と都道府県の制度を併用できるかどうかも、あわせて確認しておきましょう。

ステップ3:受付期間と予算の残りを確認する

補助金は、年度ごとに募集期間が決まっていることが多いです。

申請の順番に受け付け、予算に達した時点で終了する制度もあるため、受付期間とあわせて、予算の残りも窓口で確認しておきましょう。

申請から受け取りまでの流れ

補助金は、申請してすぐに受け取れるものではありません。

申請するときと受け取るときの2回、自治体の審査があり、それぞれ数週間程度かかることがあります。

一般的な流れは、次の4つのステップです。

ステップ1:窓口で事前相談をする

まずは自治体の窓口で、実家が補助の対象になるかを相談します。

事前相談を申請の条件にしている自治体も少なくありません。

必要な書類や、申請の時期もこの段階で確認しておきましょう。

職員が現地を調査する自治体もあります。

ステップ2:見積もりを取って交付申請をする

工事を依頼する業者から見積もりを取り、交付申請の書類を提出します。

申請書のほか、工事の見積書、登記事項証明書、建物の写真などを求められるのが一般的です。

見積書は、補助の対象になる費用と対象外の費用を分けて書いてもらうよう求められることもあります。

ステップ3:交付決定を受けてから契約・着工する

審査を経て、自治体から交付決定の通知が届きます。

工事の契約や着工は、この通知を受け取ってから行いましょう。

交付決定の前に契約や着工をすると、補助の対象外になってしまいます。

ステップ4:完了報告をして補助金を受け取る

工事が終わったら、完了報告書や領収書、工事中と工事後の写真などを提出しましょう。

内容の審査を経たあとに、補助金が指定の口座に振り込まれます。

みんなの実家じまいでは、残置物の片付けから買取、相続登記まで、窓口ひとつでご相談いただけます。

補助金を使って解体するか、そのまま売るか迷っている段階でも構いません。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

補助金を使うときの注意点

補助金は、条件や時期を外すと受け取れなくなります。

申請の前に、次の4つの点を押さえておきましょう。

契約・着工の前に申請する

もっとも多い失敗が、先に工事を始めてしまうことです。

契約や着工のあとに申請しても、対象外になる制度がほとんどです。

解体業者を決める前に、補助金の有無を確認しておきましょう。

予算に達すると受付が終わる

補助金は先着順で受け付ける制度が多く、年度の後半には予算が残っていないこともあります。

年度の初めに受付を始め、早い時期に予算に達する自治体もあるため、早めに動くことが大切です。

翌年度まで待つかどうかは、補助の金額と、待っている間にかかる費用を比べて決めるとよいでしょう。

補助金はあとから振り込まれる

補助金が振り込まれるのは、工事が終わり、完了報告の審査を経たあとです。

工事費は、いったん全額を立て替えて支払う必要があります。

振り込まれるまでの資金の計画を、あらかじめ立てておきましょう。

補助金を待つ間も費用はかかり続ける

補助金の受付を待っている間も、固定資産税や管理の費用はかかり続けます。

地方の実家などでは、補助金を使って解体しても、土地の買い手がなかなか見つからないケースも珍しくありません。

そのような場合は、費用を払って引き取ってもらう「有料引取」という方法もあります。

みんなの実家じまいを運営するマークスライフでは、建物が残ったままの物件や、山林・農地など、国の相続土地国庫帰属制度では対象になりにくい不動産も、引き取りのご相談を承っています。

引取料は物件ごとに算出しますので、売却が難しいと感じている方も、まずはお気軽にご相談ください。

補助金とあわせて確認したい税の特例

補助金とは別に、実家を相続したり売ったりするときに使える税の特例もあります。

費用を抑えるために、あわせて確認しておきましょう。

相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

亡くなった親が住んでいた家を相続して売った場合は、要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。

相続人が3人以上の場合は、1人あたり2,000万円までです。

2027年12月31日までの譲渡が対象で、建物の建築時期や売却の期限など、細かい要件が決められています。

補助金を使って建物を取り壊してから土地を売る場合も、要件を満たせば特例を使える可能性があるでしょう。

参考:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

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相続登記の登録免許税の免税措置

相続登記にかかる登録免許税にも、負担を軽くする免税措置があるので確認しておきましょう。

土地の価額が100万円以下の場合や、土地を相続した人が登記をしないまま亡くなった場合は、2027年3月31日までに受ける相続登記が免税になります。

参考:法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」

実家じまいの補助金に関するよくある質問

ここからは、実家じまいの補助金に関するよくある質問に回答します。

Q. 実家から遠いところに住んでいても申請できますか?

申請先は、実家がある自治体です。

郵送で申請を受け付けている自治体もあるため、まずは電話で問い合わせてみましょう。

ただし、現地調査への立ち会いを求められることもあります。

Q. 相続登記が終わっていなくても補助金は使えますか?

自治体によっては、相続人全員の同意書などを提出すれば申請できる場合があります。

必要な書類が増えるため、事前相談のときに確認しておきましょう。

Q. 複数の補助金を併用できますか?

制度によって異なるため、一概にはいえません。

市区町村と都道府県の制度を併用できる場合もありますが、同じ工事に対して重複して受け取れない制度もあります。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか?

工事が終わって完了報告を提出し、その審査を経たあとに振り込まれます。

工事費はいったん全額を立て替えなければなりません。

Q. 申請が通らなかった場合はどうなりますか?

補助金を受けずに工事をするか、条件を満たすまで待つかを選ぶことになります。

翌年度に条件や予算が変わることもあるため、窓口で今後の見通しを聞いておくとよいでしょう。

まとめ

実家じまいに使える補助金は、自治体ごとに内容が異なります。

主な種類は、解体、家財整理、耐震改修、空き家バンクを通じた活用の4つです。

自分の実家で使えるかどうかは、実家がある自治体の窓口で、制度の有無と受付期間を確認するのが近道です。

補助金を受けるには、契約や着工の前に申請し、交付決定を待ってから工事を始めることが欠かせません。補助金が振り込まれるのは工事のあとなので、立て替えの資金も準備しておきましょう。

みんなの実家じまいでは、片付けから買取、相続登記までを窓口ひとつでサポートしています。「何から始めればよいかわからない」という段階でも構いません。

ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

執筆者プロフィール

宅地建物取引士・有馬まどか

マークスライフ株式会社 経営企画本部 部長

宅地建物取引士・有馬まどか

事故物件や再建築不可物件をはじめとする訳あり物件を専門に取り扱い、相続不動産や空き家に関する情報発信・相談支援に従事。
孤独死や自殺が発生した事故物件現場にも足を運び、特殊清掃や遺品整理、供養立ち合いも経験。
「相続」が「争族」とならないためのアドバイスにも携わる。
NHK「クローズアップ現代」をはじめ、テレビ・Webメディアへの出演・掲載実績多数。

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