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実家の売却はどう進める?流れ・タイミング・注意点をわかりやすく解説

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実家の売却はどう進める?流れ・タイミング・注意点をわかりやすく解説

親が施設に入った、親が亡くなって実家を相続したなどの理由で、実家を売ることを考え始めた方もいるのではないでしょうか。

実家の売却は、親が存命のうちに売るか、相続してから売るかによって、売主も必要な手続きも変わります。

使える税金の特例も異なるため、売るタイミングは慎重に考えたいところです。

売り方には、不動産会社に買主を探してもらう「仲介」と、不動産会社が直接買い取る「買取」の2つがあり、実家の状態や家族の事情によって向き不向きがあります。

この記事では、実家を売る前に確認したいことや売るタイミング、仲介と買取の選び方などを解説します。

実家を売る前に確認したい3つのこと

売り出してから問題が見つかると、手続きが止まってしまいます。

実家を売ると決めたら、まずは名義、相続人の意見、抵当権の3点を確認しておきましょう。

名義は誰になっているか

実家を売却できるのは、登記簿上の所有者だけです。

名義が亡くなった親のまま、あるいは祖父母の名義のまま残っている場合は、売却の前に相続登記を済ませる必要があります。

名義は、法務局で取得できる登記事項証明書で確認できます。

何代も前から名義が変わっていない場合は、相続人を確定させるだけでも時間がかかるため、早めに確認しておきましょう。

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相続人の意見はまとまっているか

相続人が複数いる場合は、遺産分割で誰が実家を取得するのか、売却代金をどう分けるのかを先に決めておきましょう。

兄弟などの共有名義のまま売る場合は、共有者全員の同意が必要です。ひとりでも反対していると、実家全体を売ることはできません。

兄弟が離れて暮らしている場合は、不動産会社とのやり取りを担当する代表者を決めておくと、話を進めやすくなります。

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住宅ローンの抵当権が残っていないか

住宅ローンの抵当権が残ったままでは、実家を売れません。

ローンを完済していても、抵当権の抹消登記がされずに残っていることがあります。

登記事項証明書で確認し、残っていれば売却前に抹消しておきましょう。抹消登記の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。

なお、売却と同時に抹消する同時抹消という方法もあります。

実家を売るタイミングは相続前と相続後で変わる

実家を売るタイミングは、親が存命のうちと相続後で、売主も手続きも変わります。

どちらが有利かは、使える税金の特例と、親の判断能力によって変わると考えましょう。

比較項目相続前(親が存命)相続後
売主親実家を相続した人
必要な手続き親本人の意思確認遺産分割と相続登記
使える主な特例居住用財産の3,000万円特別控除相続した空き家の3,000万円特別控除、取得費加算の特例
注意点親の判断能力が低下すると売れなくなる特例には期限がある

親が存命のうちに売る場合

親が存命のうちに売る場合は、親が売主になります。相続登記は必要ありません。

親が住んでいた家であれば、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることで、居住用財産の3,000万円特別控除の対象になる場合があります。

親が施設に入って空き家になった実家を売るときなどに、確認しておきたい特例です。

ただし、認知症などで親の判断能力が低下すると、売買契約を結べなくなります。

その場合は成年後見制度を利用することになり、親が住んでいた家を売るには家庭裁判所の許可も必要です。

子が親の代わりに手続きを進める場合でも、売主はあくまで親です。親が元気なうちに、実家をどうするか家族で話し合っておきましょう。

参考:国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

相続してから売る場合

相続してから売る場合は、遺産分割で実家を取得する人を決め、相続登記を済ませてから売ります。売主は、実家を相続した人です。

要件を満たせば、相続した空き家の3,000万円特別控除や、取得費加算の特例を使えます。

ただし、どちらの特例にも期限があります。

空き家の3,000万円特別控除は、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が対象です。

取得費加算の特例は、相続開始から3年10か月以内に売る場合に使えます。

片付けや相続登記にかかる期間も含めて、特例の期限から逆算して売り出す時期を決めましょう。

なお、相続税の計算で小規模宅地等の特例を使う場合は、相続税の申告期限まで実家を持ち続けることが要件になるケースがあります。

相続税がかかりそうな場合は、売る時期を税理士に相談しておくと安心です。

参考:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
参考:国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

実家の売り方は仲介と買取の2つ

実家の売り方は、仲介と買取の2つです。どちらを選ぶかは、実家の立地と、売却にかけられる時間の余裕で考えましょう。

立地がよく売却を急がないなら仲介、遠方で管理が難しい場合や早く手放したい場合は買取が向いています。

比較項目仲介買取
売却価格市場価格に近い金額を目指せる仲介より低くなりやすい
売れるまでの期間買主が見つかるまで読みにくい短い期間で現金化しやすい
仲介手数料かかるかからない
片付け内見に向けて必要家財が残ったままでも相談できる場合がある

仲介で売る

仲介は、不動産会社に買主を探してもらう方法です。一般の買い手に向けて売り出すため、市場価格に近い金額で売れる可能性があります。

一方で、買主が見つかるまでの期間は読みにくく、売れたときには仲介手数料がかかります。

内見に向けて、家の中を片付けておくことも必要です。家具や荷物が多く残っていると部屋が狭く見え、印象が下がりやすくなります。

立地がよく買い手が見込める場合や、売却を急がない場合、片付けや内見の対応ができる場合に向いています。

買取で売る

買取は、不動産会社が直接実家を買い取る方法です。買主を探す必要がないため短い期間で現金化でき、仲介手数料もかかりません。

家財が残ったままでも引き取ってもらえる場合があり、片付けの手間を減らせます。

ただし、売却価格は仲介より低くなりやすい点は注意しましょう。

また、売ったあとに建物の不具合が見つかっても、売主が責任を負わない条件で契約できる場合があるのも、古い実家を売るときの安心材料です。

実家が遠方にあって管理や内見の対応が難しい場合や、早く手放したい場合、建物が古く仲介では買い手がつきにくい場合に向いています。

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みんなの実家じまいでは、残置物の片付けから買取、相続登記まで、窓口ひとつでご相談いただけます。

仲介と買取のどちらが合うか迷っている段階でも構いません。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

実家を売却する流れ

実家を売却するときは、次の7つのステップで進めるのが一般的です。

  • ステップ1:相続登記を済ませる
  • ステップ2:片付けと書類の準備をする
  • ステップ3:不動産会社に査定を依頼する
  • ステップ4:媒介契約を結んで売り出す
  • ステップ5:売買契約を結ぶ
  • ステップ6:決済と引き渡しをする
  • ステップ7:確定申告をする

ここでは、相続した実家を仲介で売る場合の流れを紹介します。

ステップ1:相続登記を済ませる

相続した実家を売る場合は、遺産分割で実家を取得する人を決め、相続登記を済ませましょう。

相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請することが義務になっています。

売却の予定がある場合は、早めに手続きを進めておきましょう。

ステップ2:片付けと書類の準備をする

実家の片付けと並行して、売却に必要な書類を探しておきましょう。

権利証(登記識別情報)、固定資産税の納税通知書、親が実家を購入したときの売買契約書などが必要になります。

購入時の売買契約書は、売却益にかかる税金を計算するときに、取得費の根拠として使える大切な書類です。

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ステップ3:不動産会社に査定を依頼する

不動産会社に査定を依頼し、売却価格の目安を把握します。

査定には、物件の情報だけで価格を出す簡易的な査定と、実際に家を見て価格を出す訪問査定があります。正確な価格を知りたい場合は、訪問査定を依頼しましょう。

査定は1社だけでなく、複数の会社に依頼して、価格の根拠を比べることが大切です。

ステップ4:媒介契約を結んで売り出す

仲介で売る場合は、不動産会社と媒介契約を結びます。

媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の3種類があり、ほかの会社にも依頼できるかどうかや、不動産会社が負う義務が違います。

一般媒介専任媒介専属専任媒介
ほかの会社への依頼できるできないできない
自分で見つけた買主との契約できるできるできない
契約の有効期間法律上の決まりはない3か月以内3か月以内
売却活動の報告定期的な報告の義務はない2週間に1回以上1週間に1回以上
レインズへの登録義務はない契約から7日以内契約から5日以内

レインズとは、不動産会社どうしが物件の情報を共有するしくみです。

登録の期限は不動産会社の休業日を除いて数え、登録されるとほかの不動産会社も買主を紹介できるようになります。

複数の会社に声をかけて広く買主を探したいなら一般媒介、1社に任せて報告を受けながら進めたいなら専任媒介か専属専任媒介が向いています。

契約を結んだら、売り出し価格を決めて売却活動を始めましょう。

参考:宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)

ステップ5:売買契約を結ぶ

買主が決まったら、売買契約を結び、手付金を受け取ります。

家財を残したまま引き渡すのか、建物に不具合がある場合にどう扱うのかなど、契約の内容をよく確認しておきましょう。

ステップ6:決済と引き渡しをする

決済の日に残代金を受け取り、所有権移転登記を行って、実家を引き渡します。

登記の手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。

その年の固定資産税は、引き渡し日を基準に日割りで計算し、買主との間で精算するのが一般的です。

ステップ7:確定申告をする

実家を売って利益が出た場合や、税金の特例を使う場合は、売った年の翌年に確定申告をします。

申告の期間は、原則として2月16日から3月15日までです。

特例を使うと税金がかからない場合でも、確定申告をしなければ特例は適用されません。

実家の売却にかかる費用と税金

実家を売るときには、さまざまな費用と税金がかかります。

ここでは全体像を紹介しますので、詳しくは関連記事もあわせてご覧ください。

売却にかかる主な費用

実家の売却にかかる主な費用は、以下のとおりです。

  • 仲介手数料
  • 売買契約書に貼る印紙税
  • 抵当権抹消などの登記費用
  • 土地の測量費
  • 片付け費用

仲介手数料には上限があり、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額が上限になります。

売買価格が800万円以下の物件は、媒介契約の際に合意すれば、30万円の1.1倍(税込33万円)まで受け取れる特例もあるため、契約前に金額を確認しておきましょう。

買取の場合は、仲介手数料はかかりません。

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売却益にかかる税金と使える特例

実家を売って利益(譲渡所得)が出た場合は、所得税と住民税がかかります。

税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば20.315%、5年以下なら39.63%です(いずれも復興特別所得税を含む)。

相続した実家は、亡くなった親が取得した日から所有期間を数えます。

親が実家を買ったときの金額がわからない場合は、売却代金の5%を取得費として計算するため、税額が大きくなりがちです。

そのため、売る前に、購入時の売買契約書が残っていないか探しておきましょう。

相続した空き家を売る場合は、要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例もあります。

参考:国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」

実家の売却で後悔しないための注意点

実家は思い入れのある家だけに、売ったあとで後悔する方も少なくありません。

売却を進める前に、次の3つの点に気をつけておきましょう。

査定額の高さだけで不動産会社を選ばない

査定額がいちばん高い会社が、実際にその金額で売ってくれるとは限りません。

高い査定額を示して契約を取り、売り出してから値下げを求めるケースもあります。

査定額の根拠と、実家のある地域での売却実績を確認したうえで、不動産会社を選びましょう。

思い出の品は売り出す前に整理しておく

実家を引き渡したあとは、家の中に入ることはできません。

写真や手紙、仏壇など、手元に残したいものは、売り出す前に家族で話し合って整理しておくことが大切です。

時間に余裕を持って片付けを進めると、気持ちの整理もつけやすくなります。

売れるまでの維持費も見込んでおく

実家が売れるまでの間も、固定資産税や草木の手入れ、通水などの管理費はかかり続けます。

仲介で売る場合は、売れるまでに時間がかかることもあるため、その間の維持費も見込んで計画を立てておきましょう。

実家がなかなか売れないときの対処法

売り出してから時間がたっても買主が見つからない場合は、売り方を見直すことも必要です。

売り出し価格と売り方を見直す

まずは、周辺で実際に売れた物件の価格と比べて、売り出し価格が高すぎないかを確認しましょう。

媒介契約の種類を変えたり、不動産会社を変えたりすることで、買主が見つかりやすくなる場合もあります。

買取に切り替える

仲介で買い手が見つからない実家でも、買取なら引き取ってもらえる場合があります。

売却価格は仲介より低くなりやすいものの、維持費がかかり続けることを考えると、早めに買取に切り替えるほうが結果的に負担を抑えられることもあるでしょう。

有料引取や国の制度を検討する

地方の実家などで買い手がなかなか見つからない場合は、費用を払って引き取ってもらう「有料引取」という方法もあります。

みんなの実家じまいを運営するマークスライフでは、建物が残ったままの物件や、山林・農地など、国の制度では対象になりにくい不動産も、引き取りのご相談を承っています。

引取料は物件ごとに算出しますので、売却が難しいと感じている方も、まずはお気軽にご相談ください。

相続した土地であれば、「相続土地国庫帰属制度」を使って国に引き渡す方法もあります。

ただし、建物が建っている土地は対象外のため、解体が前提です。

審査手数料や負担金もかかる点に注意しましょう。

参考:法務省「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」

実家の売却に関するよくある質問

ここからは、実家の売却に関するよくある質問に回答します。

Q. 遠方に住んでいても実家は売れますか?

売却できます。売買契約や決済の手続きは、郵送や代理人を通じて進められる場合があります。近年では電子契約に対応している不動産会社もあります。

また、負担を減らすために買取を選ぶのも選択肢のひとつです。

Q. 一人っ子で相続した実家はどう売ればよいですか?

相続人がひとりの場合は、遺産分割の話し合いが不要なため、相続登記を済ませれば売却を進められます。

片付けや売却の判断をひとりで抱えやすいため、早めに不動産会社などに相談すると安心です。

Q. 売却代金は兄弟でどう分けますか?

遺産分割で決めた割合で分けるのが基本です。

共有名義の場合は、持分の割合が目安になるでしょう。売却にかかった費用の負担もあわせて決めておくと、トラブルを防げます。

Q. 実家を売るのが寂しいと感じたときはどうすればよいですか?

思い出の品を残したり、家族で最後に実家に集まったりする時間をつくると、気持ちの整理がつきやすくなります。

無理に急がず、家族で納得できるタイミングを考えましょう。

Q. 親が認知症になったら実家は売れますか?

親に判断能力がなければ、そのままでは売買契約を結べません。

成年後見制度を利用し、後見人が手続きを行う必要があります。

親が住んでいた家を売る場合は、家庭裁判所の許可も必要です。

まとめ

実家を売る前には、名義、相続人の意見、抵当権の3点を確認しておきましょう。

相続前に売るか相続後に売るかで、売主も使える税金の特例も変わります。相続後に売る場合は、特例の期限から逆算して動くことが大切です。

売り方は、立地がよく時間に余裕があれば仲介、遠方で管理が難しい場合や早く手放したい場合は買取が向いています。

なかなか売れないときは、買取への切り替えや有料引取も選択肢のひとつです。

みんなの実家じまいでは、片付けから買取、相続登記までを窓口ひとつでサポートしています。「何から始めればよいかわからない」という段階でも構いません。

ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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